本日(2022.6.16) 北海道新聞 社説を読んでの雑感 与党の否定が野党の仕事？
今日の社説を読み、野党の対立についての記述に特に強く違和感を感じた。
はじめに断っておくが、私は自民党の支持者ではない。敢えていえば「特に指示する政党はない」という層なのだが、野党の弱体化は残念に感じる。野党の弱体化はそのまま与党、ここでは主に自民党の弱体化につながるからだ。まともな批判ができない野党の側でしっかりとした政策を与党は打ち出せない。
前置きはここまでとして、今日の社説では立憲民主党を軸として野党共闘すべきだというようなことが書いてあった。さらに共産党と国民民主党が手を結び直すべきだなどといった意味不明の主張が続く。
また、その国民民主党を「独自色を強める」と批判する。国民民主が日本維新の会とともに岸田内閣を全面的に信任したことは「野党の体をなしていない」という。
私はこの文章を読み思わず笑ってしまった。
何が「野党の体をなしていない」だ。北海道新聞は野党とは与党を“否定”するべき集団と勘違いしているのではないだろうか。
前置きに書いたが、ここ数年でグッと野党の弱体化が進んだ。野党といえば中身のないヤジという名の個人への暴言集団だと感じる方も多いだろう。
私は野党の役割は、与党が提示する政策の改善すべきところを具体的策を交えながら鋭く指摘することだと考えている。中身のないヤジを飛ばすことは仕事ではない。
日本維新の会や国民民主党は私の考える野党の仕事を全うしている。批判すべきところと協力するところをしっかりわきまえている。
内閣不信任案を提出して賛成することが野党の仕事ではない。
非常に残念な社説でした。
今日の記事
★☆☆☆☆星1
知床遊覧船社長の矛盾
知床遊覧船の社長は「事故の責任は国にもある」として、陳述書を提出した。
この社長は以前、原因は私にもあると言っていたが、やはり反省など口ばかりだったようだ。傍観者である私ですら大変腹立たしい言動だと感じる。遺族の方々も、許せないだろう。
確かに、国が昨年の特別監査を適当に流したという点で落ち度があるのは事実だと思う。ですが、事故を起こした責任者が「国にも責任がある！」などとどんな顔をして言えるのだろう。ちょっと、いや大分世間との感覚のズレがあるのではないか。弁護士にそうしろと言われたのかもしれないがこれは「人として」どうなのかなと思う。
このように、自己の中に矛盾を抱えたままでは、何かを語っても口先だけとしか思えない。はやく自分の責任を自覚し反省することが亡くなった方に対する態度だと思う。
共通テスト 不正を根絶するには
本日（2022.6.9）北海道新聞朝刊26面の記事、「共通テスト 不正対策を強化」について、書かせていただく。
筆者は大学生なのだが、受験生時代は様々な入試会場を巡った。大学入学共通テスト（センター試験）はもちろん、各私立大学や国公立大学の試験会場も体験した経験をもとに、今日は書いていきたいと思う。
近年の大学入試会場
昔の大学入試会場は存じ上げないが、最近の入試会場とさほど変わりはないのではないだろうか。ここ数年は新型コロナウイルス対策ということで、皆様ももうおなじみかと思うが、入り口に体温の測定器があったりする。ただ、会場に入ってみると特段「不正対策」が施されているということはなかった。（もっとも筆者が気づかぬところに設備があった可能性もあるが）携帯電話等の使用禁止とは周知されているが、この記事にもある通り検査などはなく、その気になればスマホを上着のポケットに入れて…なんてことも可能だったかもしれない。現に今年の共通テストで女子学生が不正行為を働いた。これはあくまで想像だが、このように明るみになった事件は氷山の一角だったのではないかと推測する。
カンニング対策のために
この記事によると、今後は携帯電話の電源を試験官のいる場で確実に電源をオフにさせるという。しかし、今はスマホを格安で契約できる時代、２台で乗り込んでくる受験生がいたとしても不思議ではない。１台は電源を切って、もう１台は隠して使用する なんてことも容易に想像できる。
そこで筆者は不正根絶に向けて２つの提案をする。１つは、通信妨害だ。通信機能抑制装置を利用して、スマートフォンの通信を妨害することができる。これは一部のコンサート会場などでも実際に運用されている。また、中国を持ち上げるつもりはないが中国の大学入試では実際に通信妨害が行われているという。２つ目は、防犯カメラの設置である。試験では、試験監督が巡回しているとはいえ、死角はできる。防犯カメラを導入することで、不正行為の抑制にもつながるし、もし起こった時の事後捜査にも活用できるのではないだろうか。
さすがに、通信妨害は厳しいかもしれないが防犯カメラの設置なら簡易的にも設置可能だろう。
やはりカンニングは受験生心理として絶対に許すことはできないだろう。筆者の妄想記事ではあるが、カンニングのない受験をどうか実現されたい。
最後にこの記事を拡散などしていただければ幸いだ。
北海道新聞の社説を読んで 「代理戦争」論の無礼さ
2022.6.7日の北海道新聞朝刊の社説欄にこのような記事があった。
「ウクライナ戦闘 拡大回避のために停戦を」
この記事は当たり前であるがウクライナに停戦、降伏を呼び掛けるのではなく、ロシアへの呼びかけの記事であった。全くその通りであり、筆者も大いに賛同する
残念な主張「代理戦争」論
しかしながら、この記事には大きな問題点がある。それは、ロシア・ウクライナ戦争を米国の「代理戦争」としているところである。
この「代理戦争」論とは、アメリカを筆頭とする欧米が自らの手を汚すことなくロシアの政権を転覆させるための戦争で、ウクライナは西側諸国に思うままに操られている、という論だ。欧米がウクライナを軍事的支援をするのは、ウクライナを利用してロシアをつぶすためではない。ロシアの武力による現状の変更に対抗するためである。
このような下劣な論調は愛する祖国のために血を流して戦うウクライナ国民に大変失礼なものである。ウクライナ降伏論を唱えるのとは大きな差があるとはいえ、許されがたい主張である。
ロシアに降伏してはいけない
この戦争でロシアには大義名分などない。これは事実であるのは、左っぽい情報に触れている人でもわかるだろう。ここではもうあえて説明はしない。
ただ、ロシアが悪いが西側諸国にも責任があるという「どっちもどっち」論はたまに聞く。ウクライナにも非があるのだからと、ウクライナ降伏論を一般人で唱えている人がいれば、歴史の無知によるものではないかと思う。ただ、ウクライナ降伏論を唱える有名政治家などは病気なのではないかと思う。頭もよい人が多く歴史を知らないことはないだろう。ウクライナ降伏論を唱えるかはわからない。
では、歴史を振り返りたい。
とくに有名なものではカティンの森事件がある。１９３９年のソ連によるポーランド侵攻で、多数のポーランド人捕虜を連行し１９４0年４月に４４４3人の捕虜を虐殺したと推定される。
また、日本人もソ連による虐殺を受けている。
1945年にソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄し対日参戦した。ロシアは北海道のへの侵攻を企図し、それに向けた拠点確保が樺太の戦いだ。そこでもソ連は樺太からの疎開船を撃沈し１７００人近くが死亡。避難できなかった民間人が殺害、暴行されている。
そして、記憶に新しいのはウクライナの都市、ブチャの大虐殺だ。ロシアは関与を否定するも次々と動画や写真といった証拠が挙がっている。被害者は少なくとも４１０人が見つかっていいる。
このように歴史から見ても降伏しても殺すというのがロシア軍の性格なのではないか。
祖国の人権のため、民主主義のために戦うと決めたウクライナ国民を我々は外から「降伏しろ」だとか「この戦争は代理戦争だ！」だなんて決して言ってはいけないのではないだろうかと筆者は考える。
道内大手メディアの北海道新聞がこのような社説を掲載するのは残念でならない。
